28年度第8回公開講座

第8回
一般教養科目公開講座
於：ＳＡＹＡＫＡ大ホール
平成30年 1月18日

ロシア経済の未来を考える
～日ロ関係を中心に～

　最初に、ロシアと日本との関係を考える時、中国抜きには話せません。
私（安木新一郎）は大阪市立大学大学院在学中（２００３年～２００４年）に、モスクワに留学していました。その頃のモスクワはテロが頻発していました。
　２０００年から今日まで、プーチン氏がロシアのトップについていますが、彼がテロや経済を立て直してきました。

　２００８年のリーマンショックまではGDP(経済)成長率は年平均７%ありました。
国民は彼に色々不満が有りますが、プーチンに対する支持はかなりあります。プーチンには怖いイメージがありますが、彼の評価を考えなければなりません。
　２０００年にプーチン氏が大統領になった時に、極東のハバロフスク（人口６０万人位）に来て、初めての演説で「このままロシアが極東を放置していると、ここの経済圏は日本、中国、韓国に取られるだろう」と言っています。とくに極東地域は日本化するであろうと思っています。
　彼は日本の事をよく知っています。源氏物語を読んでいるし、柔道の師匠はおそらく日本人、彼の二人の娘達は、サンクトペテルブルグ大学で日本史学科を卒業しています。そういうことで日本をよく知っている人です。
　極東地域は日本の１７倍の土地ですが、人口はわずか６００万人ほどで、人はほとんど住んでいません。
　マスメディアでは北方四島返還と言っていますが、私の考えでは北方四島は帰って来ないと思っています。何故ならば、返還すると日本が困るからです。返還されると日本とアメリカの同盟関係があまり必要でなくなるからです。
　また、北方四島はロシアの艦隊が太平洋に進出する重要な場所です。そこに日米の軍事基地を作られると困るからです。

　ロシアは軍事国家です（軍事で物事を考える国家）。経済開発とはこの地域に軍隊を駐留させることです。駐留のためには産業がいります。だから日本からの投資を受け入れようとしているのです。
　今ロシアの経済は低迷しています。成長率は０％前後です。
ロシアはウクライナ問題の為、東方シフトをすすめています。
　現在ロシアは極東に経済特区を作っています。物作り産業、例えば南シベリアでの農産物（大豆、米）、カジノ産業等。
　ロシアは物作りが苦手な国です、軍事技術は優秀だが、民生技術はだめです。ロシアは資源依存経済です、又金持ちは海外に流出しています。
ロシアはウラジオストクにカジノ特区を誘致しました。具体的にはマカオから資金が入っています。客は中国人がしめています。
　ウラジオストックのカジノはマカオのカジノ王スタンリー・ホーの息子ローレンス・ホーが経営しています。売上はわずか４２億円位（２０１６年度）ですが、今後７３０億円投資して拡張する予定です。彼は大阪の夢洲（ユメシマ）でのカジノ構想にも前向きです。

　ロシアは石油と天然ガスの輸出に頼っています。パイプラインを使ってヨーロッパに輸出していますが、ウクライナ紛争などの影響でヨーロッパへの輸出が難しくなってきています。中国、日本、アメリカなどに輸出したいと思っています。
　ウラジオストクは、中国、北朝鮮に近い都市です。ここには昨年まで１万人位の北朝鮮人が労働者として住んでいました。
　ウラジオストクから西側の北朝鮮の国境地帯にはほとんど人が居ません。この地帯はアムールヒョウの保護地区なっています。ハサン地区に港を作り、日露合弁のLNG工場及び積出港の建設計画がありましたが、中止となりました。開発することで、中国と朝鮮の関係が強まり、ロシアから離れるからです。国境地域は、トラなどの保護地域に指定し、人が入れないようにしています。
　又他国が攻めてきたときに備えて、国境及び海岸沿いの無人化をすすめています。
　ロシアは軍の為に経済開発をしています。
ハサン地区の住民は、頻繁に中国へ買い物行っていますし、女性達は韓国へ出稼ぎに（風俗店）行っています。
　この地域には日本の車が走っています。ほとんどがトヨタ製中古車です。この地域は日本との関係が強いのです。
　今後のロシア経済は、ロシアにとって重要な石油、ガス産業の依存から脱却したいのです。日本から投資を受け入れたいのです。軍を維持する為には産業が必要です。経済成長するために軍が必要なのです。
　今後ロシアで物作りは出来るでしょうか。出来ないと思います。石油、ガスに頼ると思います。
　プーチンは６７歳です。そろそろ引退時期です。ロシア人の平均寿命は６７歳位です。
　ロシアの経済は大統領で変わります。
　ロシアは日本とはまったく違う考えの社会なので、日本と同じ感覚でロシアを見ていると誤解します。

平成309年1月　講演の舞台活花

活花は季節に合わせて舞台を飾っています。

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		講演要旨
		２０１４年のクリミアとウクライナ東部を巡るロシアと欧米との対立により経済制裁を科されたロシアは、日本や中国といったアジア太平洋地域との関係強化を模索している。　本講座ではロシア経済の全体像と今後の日ロ経済関係について解説する。