その一つであるロシアは、1998年に金融危機に見舞われたものの、為替レートの引き下げ効果もあって、経済が好調である。ここ7年間のGDP成長率でみても、平均6.6から6.7%という高い伸びを示している。

　1991年、ソ連が崩壊した年のGDPを100として、2005年のGDPはほぼ同水準にまで回復したのだが、同じ大きさであっても、経済のあり方が全然違う。
　1991年は社会主義のもとでの計画経済であったわけで、生産に消費者主権が及ばない統制経済であった。

　2005年では一党独裁の政治体制には変りはないが、経済は市場主義経済のもとでの大きさであり、同じ大きさでも中身が違う。その背景にあるのは、ロシアには資源が豊富にあること。とりわけ原油は、最大の産油国サウジアラビアに匹敵するほか、天然ガスでは世界一の産出量を誇っている。

　右のグラフは、2000年から2006年までのロシアの輸出・輸入と貿易収支をグラフにしたものだが、2003年頃から輸出の伸びが顕著で、貿易収支の黒字幅が大きくなっている。結果として現在の外貨準備高は約3,000億ドル近くに達し、中国、日本に次いで、世界第三の外貨準備国になった。これには2003年以降の原油価格の高騰が果たした役割も大きい。

　　第１の問題は、ロシア経済へのエネルギー資　源の寄与の大きさ如何の問題である。

　　第２の問題は、エネルギー資源価格の高騰　　による貿易黒字、外貨準備の増加、為替レートの上昇による国際競争力喪失の問題、上でも触れた、いわゆる「オランダ病」の問題である。原油価格の高騰とそれにもとづく輸出収入の増加をもたらし、これによって大量の家計消費需要を生み出したこと、これによって経済成長が３－５％超高まった。
　　（注）オランダ病：1970年頃、オランダで資源がみつかり為替レートが上昇、結果、経済が混乱した

　近年ロシアは原油価格の高騰によって巨額の外貨流入を抱え、一方では、好景気を享受するとともに、他方では、外貨準備の増加による為替レートの上昇を通じたいわゆる「オランダ病」の発現の不安を抱えている。

　これはある意味では、持てる者の贅沢な悩みといえないこともない。さしあたりは、「安定化基金」の積み上げにより、為替レートの急上昇を回避しながら、国内投資と直接投資とによる競争力強化が図られているが、原油価格の高騰があまりにも過大であり、徐々に輸入拡大と消費ブームを招来している。

　このような状況下で、輸入関税による製造業保護が可能であれば、問題はないが、少なくとも現在ロシアはＷＴＯ加盟を目標とし、加盟交渉を行っており、ＷＴＯ加盟を前提として考えなければならない以上、輸入関税による国内産業の保護は過渡的にはともかくとしても、中長期的には自由化を推進していかなければならない。このような状況の下では、外国直接投資（および国内投資）による競争力強化が決定的に重要である。

ここでは触れなかったが、ロシアでは政治・経済面での不正・腐敗の克服、治安の向上も極めて緊要な問題である。このためには警察機構とりわけ末端警察の規律確立が急務である。治安の向上と腐敗の是正がなければ、外国投資の拡大に多くは望めないからである。

　中央アジア諸国を特徴づける点として、海への出口をもたない内陸国であることをあげることができる。

さらにもう一つの特徴点として、旧ソ連の構成共和国であったことから、中央アジア諸国の国民の大部分がロシア語を話すことができるということである。とりわけこの点は本章で取り上げるキルギスについて恩恵をもたらすことになる。